平成22年3月期決算につきまして、 「平成22年3月期決算短信」を本ホームページに掲示させて頂きました。
わが国経済は、政府の景気刺激対策効果等により一部に回復の動きも見られるものの、雇用環境、所得環境の悪化や設備投資の低迷は依然続いており、全体としては先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、本年度通期の業績につきましては、テレコム事業におけるM&A等の実施後の販売チャンネルの拡大による売上増加要因はあったものの、前連結会計年度における子会社売却と昨年11月の㈱ブロードリーフの売却により、売上高においては前年比減収となりました。
一方、利益面におきましては、テレコム事業における収益性の向上に加えて、経営資源の集中による効率化と不採算事業からの撤退等を推し進めた効果により大幅増益となり、結果、売上高2,371億9百万円、営業利益は40億58百万円、経常利益は26億25百万円、当期純利益15億9百万円を計上いたしました。
当社は平成20年12月に発表致しました「経営構造改革」の柱である、①経営資源の集中による収益力の強化、②不採算事業からの撤退等による財務体質の改善、③新規事業の創生、の3つの基本方針に基づき、テレコム事業を中核とする収益基盤事業を安定強化させ、NET有利子負債とのれんの大幅削減による財務体質の強化・改善を実行する等、着実に成果を出しました。
今後さらに当社の企業価値を向上させるためには、当社の経営資源を中核事業であるテレコム事業に集中させるとともに、新規事業創生への取組みを一段と加速させることが必須と考え、サービス＆ソリューション事業を、当社の親会社であるオリンパス株式会社のブランド力、技術力、顧客基盤などの資産とを結びつけることで、成長戦略を積極的に推進のうえより大きな相乗効果を発揮することが当社グループの企業価値向上に寄与すると判断致しました。 具体的には、当社のサービス＆ソリューション事業を親会社であるオリンパス株式会社と共同で設立予定の新会社（オリンパスビジネスクリエイツ株式会社<当社の持分法適用関連会社>）へ移管し、当社の経営資源をテレコム事業を中核とする情報通信サービス事業に更に一段と集中させることが最善の策であるとの判断に至りました。
今期からは、当社の中核基盤事業であるテレコム事業を大胆に発展させ、基盤収益力をさらに伸ばしていくため、この6月からは経営体制を刷新し、当社取締役常務執行役員である荻原正也を新たな社長とする予定です。 新社長の経営体制の下、役職員一丸となり、今後とも各事業に全力で企業価値の向上に取り組んで参りますので、引き続きのご理解とご支援を賜ります様宜しくお願い申し上げます。
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